当法人は、広く高齢者や障がい者ならびにその介助者、支援者さらには一般市民に対し、その住環境整備やグループホーム建設および地域生活支援施設建設の支援事業を行うことで、個々の生活における住環境の質的向上、生活支援拠点の増設、改良を図るとともに、住まいを取り巻くまちの美化、環境の改善という観点から福祉のまちづくりにも取り組んでいきます。
	ご利用者またはケアマネージャーからお電話やメールなどにて承ります。
	専門の資格を持った会員または会の協力員が、ご要望と住居の状況を総合的に判断・分析いたします。 現地訪問・調査に関しては一部有料となりますので、ご依頼時に確認させていただきます。
	工事金額の大小により、契約内容・サービス料金を提示し、進行内容等を説明したうえで、契約書を取り交わします。
	自治体から支給される給付金額※１を確認し、依頼主様へ説明したうえで、自治体への交渉を代行します。
	調査、分析および数回の打合せ内容を基に、「住環境診断カルテ」、「工事提案書」および「概算見積書」を作成します。
	支給申請書および住宅改修理由書等を作成します。
	ご要望または契約内容に応じて、工事状況の監修を行います。
	申請方法に応じた工事代金を施工業者へお支払いいただきます。
	適切なサービスを提供するために、サービス提供状況を把握し、評価を行います。
※１ 介護保険制度では、介護認定（要支援、要介護１〜５）を受けている在宅の方で、安全で使いやすい住宅に整えるために必要と思われる改修をしたときに、20万円を限度に改修費の９割相当額が支給されます。介護保険以外でも工事の種類により利用できる助成制度があります。
※２ 介護保険制度による助成には、「償還払い」と「給付券方式」の２種類があります。「償還払い」では、ご利用者が一度全額をご負担して改修し、その後領収書等を添えて申請すると、前述の給付額がご利用者へ支払われます。 「給付券方式」では、改修前の申請により給付券の発行を受けます。ご利用者は給付券と自己負担額を施工業者に渡し、改修後に完了届を提出することにより、前述の給付額が施工業者へ直接支払われます。ただし、登録事業者でなければ、給付券は利用できません。
事業の内容